土地

宮城県で不動産の買取を専門に地元密着型で取引を行う福互についてリサーチ。不動産売却における強みや特徴、不動産売買事例、評判などについてまとめています。

宮城の土地売買事例

管理ができず土地を売却

数年前にアパート用地として購入したものの、エリア的にニーズがある場所ではなく、想定していた活用が出来なかったため手放すことにしました。正直、高く売りたいという気持ちがあり、今回の売却で相場の大切さを実感しました。土地は範囲が広く維持管理が大変でしたが、売却したことで解放されたので良かったです。

生活資金のため土地を売却

数年前から地元から離れて住んでいたので、土地を売却して生活資金にしようと考えました。前々から様々な業者に依頼していたのですが、アプローチが弱いのか進歩が遅く、不安が募る日々を送ることに。結果、売却まで2年近くかかったものの、親切で熱心な不動産会社に出会えたおかげで、成功まで漕ぎ着けることができました。

資産整理のために土地を売却

実家のあった土地で、今のうちに資産整理をしなければと思い、業者の方々との縁もあって売却する事にしました。建物の減失登記や解体業者への依頼・書類取得の方法など、一連の流れを教えて頂き、自分たちでも行動ができたので無駄な出費をせずに済み、問題なく解決できました。毎年、土地の管理に追われて将来への不安を募らせていましたが、手放したことで一安心しました。

エリア情報

土地の売買・査定の注意点

不動産会社は「得意分野」を重視すること

土地売買における不動産会社の選定は、知名度や規模ではなく「土地売買に強い会社」を優先するのがおすすめです。種類・エリアごとの得意分野や、購入・売却のどちらに強いかなど、なるべく複数の不動産会社を比較調査して、土地の条件に適した不動産会社を選びましょう。

隣接地との境界が曖昧な場合は調査を依頼する

土地の境界を明確にするには、目印となる「境界標」の設置と「境界確定図」の取得が必要です。もし、隣接地に「境界標」がない場合は、土地家屋調査士に設置を依頼しましょう。さらに、法務局から地図（公図）を取り寄せ、事前に土地の状態を明確にしておくと、買い手とのトラブルを回避できます。

古家付きの場合は考慮が必要

古家付きの土地を売る場合は、古家を残したまま売却するか、解体して更地に戻すかを決めておきましょう。そのまま残すと解体費用がかかりませんが、補修費用などを要求される可能性があるなど、双方にメリット・デメリットがあるので、それらを把握した上で不動産会社と相談しましょう。

土地を売却するのに適した時期とは？

1～3月は転勤や進学などの時期であるため転居先を探している人が多く、不動産の需要が高まりやすいです。逆に、転居先が決まり新生活の始まる5～7月あたりは、不動産のニーズが少ない傾向にあります。

ただし、インターネットが普及しいつでも物件情報が確認できるようになったため、時期による影響は小さくなっているようです。土地を売却する際は、タイミングを意識する必要はそれほどないと言えるでしょう。

近年はタイミングよりも、需要と供給のバランスをチェックするほうが重要となります。自分の土地の周りで売りに出ている土地がなければ、季節を問わず売れやすくなるのは当たり前のこと。売却時期をある程度自由に選べるのであれば、売りたい物件と似たものが少ない時期を選ぶのがベストです。

売れやすい土地と売れにくい土地の違い

土地と言っても広さや形状、場所や用途地域など実に様々です。しかし、土地は条件によって売れやすいものと売れにくいものがあります。

売れやすい土地は、整形地というのが特徴です。整形地とは正方形や長方形の土地で、広さを有効活用して家を建てられることから需要が高くなっています。プラスして南道路に面した土地であれば採光性や通気性も良く、より人気が高まる傾向に。さらに、狭すぎず広すぎない、一戸建て住宅を建てるのにちょうど良い広さを確保することも重要です。

反対にL字型や三角形などの変形地や北側が道路に面した土地、狭すぎるあるいは広すぎる土地は売れにくい土地となります。

土地の相場を知る

土地を売却する前に知っておきたいのが、相場です。土地にはもともと決まった金額はついていません。売主が価格を決めて売り出し、買主との間で価格交渉を行い最終的な売却額が決まるのです。

一方で土地が売り出される時は、販売価格が決まっています。そのため、土地の売却価格を決める際には、しっかりと相場を確認しておかなければなりません。万が一相場を確認せず低価格で売却となると、せっかく売りに出したのに損してしまいます。

土地を売却する際に損をしないためにも、自分の土地の相場を調べることが大切です。

どうしても売れないときは土地を寄与する

個人や法人に買い手がつかない土地でも、国になら売却できる可能性があります。しかし、国から提案されての売買になるケースがほとんどで、自分の好きなタイミングで売るのは難しく、事例も少ないです。国は以下のような土地を買い取るケースがあります。

道路・鉄道整備のため区画内の土地
公共施設の建設のため敷地

所有者の都合に合わせて土地を売れないうえ、公共事業のできる時期は一般の人には分からないため、計画的に土地を売ることはできません。

どうしても売れない土地がある場合は、国に寄付するという方法があります。ただし、こちらも自治体に使用目的がなければ寄付できません。申請してみなければ分からないことなので、1度申請してみると良いでしょう。もちろん、あくまでも寄付となるため、お金を受け取ることはできません。