宮城のエリア別不動産情報

日本中を揺るがした東日本大震災―10年に1度の大災害は多くの被害を齎し、宮城県もまた大きな傷痕を残された地域です。あの惨劇から数年が経過し、不動産取引の状況はどのように変化したのか、詳しく見ていきましょう。

宮城の不動産取引状況は？

宮城県土地取引件数の推移

	県全体	仙台市	仙台市以外
平成15	25,203	10,790	14,413
平成16	25,858	11,271	14,587
平成17	24,139	10,267	13,872
平成18	24,561	11,385	13,176
平成19	23,242	11,108	12,134
平成20	22,186	10,582	11,604
平成21	21,320	10,135	11,185
平成22	21,530	9,871	11,659
平成23	20,564	8,779	11,785
平成24	25,945	11,333	14,612
平成25	37,993	12,451	25,542
平成26	41,083	12,822	28,261
平成27	33,316	12,379	20,937
平成28	32,618	13,310	19,308
平成29	31,238	13,890	17,348
平成30	31,185	15,327	15,858

※参照：宮城県公式｜土地取引件数・面積

平成22年は宮城県が東日本大震災の被害を受けた年であり、取引状況は10,000件を下回る結果に。平成24年には復興支援の動きもあり、過去の数字を上回る件数へと上昇しました。

宮城県各市の不動産情報をチェック

宮城県全体で見れば取引件数は上昇していますが、その一方で、人口や不動産需要の減少による弊害を受け、下降トレンドが続いている市町村も存在します。詳しくは、以下の内部リンクから参照して下さい。

宮城の不動産取引状況は？

取引件数が仙台市に集中するのは何故か？

結論から言えば、「都市部の人口集中」によるものです。宮城県の人口は減少傾向にあり、県民の殆どが仙台市へと移動しています。内陸部から沿岸部にかけての人口減少は著しく、結果的に不動産の需要は仙台市へと集中してしまうのです。

震災後の動き

先に、取引件数の上昇は都市部の人口集中によるものと述べましたが、それだけが原因ではありません。平成25年には震災復興と重なって、日銀による「異次元緩和」が起こりました。日銀によって国籍を買い取られた資金銀行は、浮いた資金を不動産業者に融資。さらに、緩和によって住宅ローンの金利低下―購買力の上昇という追い風も吹きました。 その結果、緩和から5年間における設備資金の8割は、企業・個人のどちらも住宅ローンや不動産業といった不動産関連となっています。

その動きが顕著であったのは、平成26年の1年間です。1月から12月にかけて、県の合計取引件数は41,083件にものぼり、過去最多を記録しています。震災前である平成22年の件と比較してみると、90.8%もの増加となっています。 その後は人口減少もあって徐々に下降トレンドへと移ってきているようです。

当然、すべての市町村がこれら恩恵を受けた訳ではありません。仙台市の人口集中による弊害から、内陸部では人口減少による低下が続いています。 さらに、沿岸部では震災復興の時価上昇により需要が大幅に低下。復興の動きが落ち着いた平成26年、気仙沼市の取引件数は3,421件から2,010件へ、石巻市では6,455件から3,647件へとそれぞれ急下降。 その後も下降の一途を辿り、仙台市と他の市町村において「二極化」が目立ち始めています。

宮城県の人口・世帯推移

仙台市は東北地方で唯一の政令指定都市です。人口は100万人を超え、東北新幹線を使えば東京まで1時間40分程度で到着します。日帰りも可能ですし、東北の他の地域と比べるとかなり恵まれていると言えるでしょう。IT産業が盛んな地域で支社支店も多く、転入者が増加している地域でもあります。東北大学をはじめ東北学院大学や福祉大もあり、学生が占める割合も高いです。閉鎖的になりがちな東北地方の中では、比較的開放的なイメージが漂っています。

2020年2月現在、仙台市の人口は1,090,454人で、男性は530,249人、女性は560,205人と男女比のバランスが良いの特徴です。また、世帯数は521,155人です。前月と比べると152人減とはなりますが、これは出生数よりも死亡数が多かったのが原因となります。前月の入転社数は転出者数を超えており、今後も人口は増加する見込みです。

ただし、人口や世帯数が増加傾向にあるのは仙台市だけで、宮城県全体としては人口減少県となっています。もちろん東日本大震災の影響もありますが、地方ではどんどん人口減少や少子高齢化が進んでいるのです。実際に宮城県の人口は2,301,194人で、このうちの約半分は仙台市の人口。て残りの半数が他の地域に分散していることになります。

宮城県の空き家問題

2018年の段階で宮城県の総住宅数は1,087,800戸となっており、2013年の総住宅数である1,034,100戸と比較して5.2%増加しています。総住宅数のうち居住世帯のない住宅は 135,000戸で、2013年と比べ32.0%も増えているのです。居住世帯のない住宅の内訳として1番多いのは空き家129,700戸、次いで一時現在者のみの住宅が3,400戸、建築中の住宅が1,800戸となっています。

宮城県は人口が減少傾向にあるにも関わらず新築の着工数は多く、空き家は年々増加。世帯数の減少も始まる中、空き家の増加問題は深刻になると見られているでしょう。

また、一言で空き家といっても、その種類は以下の4つに分類可能です。

• 二次的住宅（常時住んでいないが使っている）
• 賃貸用住宅（貸したいのに借り手がいない）
• 売却用住宅（売りたいのに買い手がいない）
• その他（用途がなく使われていないか分類不能）

「その他」に分類される空き家は、4つの分類の中でも最も問題視されています。空き家が増える理由には介護施設への入所や所有者の死亡が挙げられ、宮城県の空き家率は過去最高の状態です。また、老朽化したマンションは建て替えも除却も困難で、空き家となってしまうケースも多々見られます。空き家の多いマンションは建て替えが難しく、廃墟化していきやすいです。そうなる前に空いたマンションは売却できないか、不動産会社に査定をしてもらうと良いでしょう。

※参照：宮城県公式ホームページ
※参照：スマイティ