とりあえず「更地」で大丈夫？

実家を更地にするために必要な費用

建物の劣化が激しく売り物にならない実家があるなど、更地にしてしまった方が良い場合もあります。ただし、その場合は建物の解体費用がかかり、面積が大きいほど必要経費も高くなります。

また、解体工事には建物の解体に伴う費用も加わるので、より多めに見積もる必要があります。以下は、一坪あたりの解体工事に必要な費用（単価）です。

一般住宅の平均的な広さは35～40坪とされており、35坪の一般建築を解体するとなると、安くても70万円の費用がかかります。それに加えてその他の工事費用もかかるので、最終的な費用総額は更に高くなります。

解体費用が高額すぎて用意できない場合は、自治体による補助金制度を活用できます。地域によっては、自治体が「解体費用助成金制度」を実施している場合もあるので、自分が住んでいる地域の自治体HPなどからチェックしてみましょう。

更地にしたままの物件を放置していると、固定資産税が高くなってしまいます。これは、課税金額が値上がりするのではなく、それまでに受けていた「固定資産税特例措置」がなくなるためです。

建物（不動産）がある状態では税率の優遇措置を受けられるのですが、土地（更地）だけにしてしまうと措置がなくなり、それまでの実質税金が上がる―つまり、固定資産税が通常の金額に戻ることになるのです。実家を更地にすると決めたら、実行する前に解体後の計画を立ててからにしましょう。

前の項目で説明したように、古家付きの土地もそのまま売却も可能です。しかし、古家の売却には様々なデメリットがあり、その中でも特に危険なのが「売却後の欠陥発覚」です。

古家付きで売却した場合、購入者優位で修繕・解体依頼を成約できるので、最悪の場合は解体費用を請求される恐れがあります。さらに、依頼された場合は相手のスケジュールが優先になるので、自分の都合で切り出すことも出来ません。

このリスクを回避する最善の方法は、受け渡し時に購入者へ報告し「合意を得ること」です。古家を壊さずに売ると決めたら、建物の状態確認やメンテナンス等はしっかりと行い、購入者に正しく伝達できるよう把握しておきましょう。